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くらしとすまいの特設相談会 ②

 12月10日(水)は千葉市役所でくらしとすまいの特設相談会が開かれ相談員として参画しました。相談者は2名相続・遺言に関する事項でしたので、2人目の内容を紹介します。

 相談者の両親は今年相次いでなくなり、家・土地の不動産と預貯金の相続となりました。相続人は相談者本人と姉2人ですが、姉は両親ともの葬儀にも出席せず、相談者本人と会うと会話の途中で暴力じみた振る舞いをするなど、極めて不仲の状況にあるとのことでした。

 相続に関しては亡両親とも公正証書遺言書を既に作成しており、相談者本人に相続財産すべてを相続させることが明記されていました。遺留分の問題を除けば、相談者本人は遺言執行者と公正証書遺言書中に明記されているので、不動産・預貯金の名義変更については円滑に進めることができます。

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くらしとすまいの特設相談会

 12月10日(水)は千葉市役所でくらしとすまいの特設相談会が開かれ相談員として参画しました。相談者は2名相続・遺言に関する内容でした。

 最初の相談は夫・子供のいない方の財産管理を踏まえた相続に関する内容です。本人は既に亡くなった両親の次女で、推定相続人は姉と四女の妹それに亡くなった三女の子である甥ということでした。

 相談者と姉とは親戚付き合いもしていない、という折り合いの悪さと、甥については、付き合いを避けたいというこで、相談者は後見の必要性が生じたら四女の妹に看てもらいたいのと、財産管理を任せたい、との話でした。

 さらに相談者自身が被相続人となった場合には、相続財産を一部宗教法人に遺贈し葬儀費用にあててるものの、四女の妹に全遺産を相続させたい、また姉には一切知られたくないとのことでした。

 

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相続放棄の取消し

 相続放棄の手続中に相続放棄をとりやめたいといったケースの相談を受けました。

 民法919条1項に、

「相続の承認及び放棄は、第915条第1項の期間内(3ヶ月)でも、撤回することができない」

と定められていますので、一度相続放棄をしてしまうと、それを撤回することはできません。

 ところが、民法919条2項は、 「前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない」 と規定しています。「相続放棄の取り消し」ができるのは、詐欺・強迫によって相続放棄がなされた場合や、相続放棄した者が未成年者等の制限能力者であった場合などに限られることになります。

 今回の相談のケースは、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出直後にあったことから、詐欺・強迫には該当しないので、直ぐ取消しの手続を申請してみては、と勧めました。

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相続税の改正は?

 相続・遺言の相談を受けるときに、よく聞かれることの一つに相続税のことがあります。

 相続人が3人の場合、基礎控除が5000万円+3000万円=8000万円とあるので、

「遺産総額が8000万円以下ならば、相続税もかからず、税務署への申告も不要です」

と説明すると、大半の相談者は安心しています。

   この相続税の課税方式の改正が検討されているとの報道があります。  現行方式では遺産を法定相続分どおりで相続したとして、各相続人の相続税を計算し合計して、遺産総額に応じた総額の相続税を算出していました。各相続人の税額は、取得した遺産額に応じて総額の相続税を按分した額としていました。

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第三順位の相続人相続放棄の重要性

 8月の千葉市緑区役所での相談事項としてあった件が、相続放棄の重要性を示しています。

 相談者は小規模ながら会社経営をしており、会社の事業資金借り入れにさいして、連帯保証人となっていました。推定相続人は配偶者がすでに亡くなっていましたので、経営者の子供さんとなります。

 借入金は会社事業が思うようにいかないため、返済が困難だ、というお話でした。また現時点でも資産より負債のほうが多く自己に関しての相続が生じた場合、子供さんへの借金返済の負担が生じるとのことでした。

 子供さんが相続放棄すれば債務である借金返済は免れるとの認識はありましたが、すでに両親などはいなかったため、第三順位相続人である自己の兄弟姉妹に相続権が生じるとの認識はありませんでした。

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第三順位の相続人の相続放棄について

 相続放棄については、自己のために相続の開始があったときから3ヶ月以内にしなければなりません。この3ヶ月を熟慮期間といい、相続放棄をするには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所・家庭裁判所支部などに相続放棄申述書を提出しなければなりません。

 相続放棄の理由は様々ですが、相続放棄申述書では6項目に分類しています。

 ① 被相続人から生前に贈与を受けている。

 ② 生活が安定している。

 ③ 遺産が少ない。

 ④ 遺産を分散させたくない。

 ⑤ 債務超過のため。

 ⑥ その他

 相続放棄の申述にあたりこれらの理由は特に気にする必要はありません。また家庭裁判所は甲類29号事件として受理し19年度では総数1639件を扱いました。

 相続放棄申述書の提出とともに添付書類が必要ですが、そのなかに申述人(相続人)の戸籍謄本があります。特に相続人が第三順位(兄弟姉妹やその代襲相続人である甥・姪の場合)戸籍の取得範囲は第一・二順位の相続より広くなります。

 ① 被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本または除籍謄本

 ② 被相続人の親の戸籍謄本または除籍謄本

 ③ 被相続人の祖父母の戸籍謄本または除籍謄本

 ④ 甥・姪等代襲相続の場合、被代襲者の戸籍謄本または除籍謄本

となります。被相続人が高齢の場合③の祖父母の戸籍謄本などの取得は困難なことから、祖父母の出生から110年以上経過していると推定できるときは省略できることができるとされています。

 また相続人の戸籍謄本等は申請日において3ヶ月以内に発行されたものが必要となっていますし、原本(コピーはダメ)提出が求められ、必要に応じてこれら以上の資料の提出が求められることがあります。(例えば戸籍が転籍等であっても連続して繋がるように判断できること。)なお提出先の家庭裁判所に問い合わせたほうが無難です。

 第三順位の相続放棄に関しては、戸籍謄本等の取得範囲が広く追跡調査もあり、戸籍謄本等取得に際し個人情報保護による本人確認が強化されたことから、行政書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

わかりやすい戸籍の見方・読み方・とり方―自分のルーツはこうしてたどれ!

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年表式-戸籍記載例の変遷 新版―明治31年~現行記載例まで

市民のための国籍法・戸籍法入門

 

千葉駅頭無料相談会

 10月1日から行政書士制度広報月間が始まるのに合わせて、広報活動の一環として千葉駅頭で無料相談会を10月4日10時から12時頃までの約2時間実施しました。千葉市役所や千葉緑区役所で無料相談員の経験を生かすとともに、日頃の業務経験を踏まえ相談員として活動しました。

 土曜日の午前中の千葉駅頭は人通りも多く上り旗や相談者と対話のできる椅子・テーブルを設置していたので相談に訪れる人は切れ目なしにおりました。相談内容のテーマは相続・遺言・成年後見が中心でした。私が応接した3人の相談者のテーマについても相続・遺言についてでした。

 1件目は相続税がかかるかどうかということです。相続税がかかるのは法定相続人の数×1000万円+5000万円以上の場合であることを説明すると安心していました。この間相続人や相続が生じたときの細部の問題の質問をいろいろ受けました。

 2件目は法定相続人の範囲です。奥さんと子供さんの第一順位の相続ということで相続の問題は生じることはないようです。しかしながら、子供さんに突然の不幸が襲った場合、第二順位や第三順位の相続となり、父母がいない場合は兄弟姉妹が法定相続人となることを説明しました。

 第三順位の相続が生じそうなときは、相続トラブルを招きやすいので、その対策としては遺言書作成が重要である趣旨を伝えました。

 3件目は20年以上経過した被相続人名義郵便貯金の払戻です。被相続人がこの通帳を管理していて、相続人が遺品整理中に発見したものであることから、Y貯金センター払戻請求をしたが、請求権の時効消滅ということで払戻受けられなかったということです。

 どうやら2年前にY貯金センターからこの貯金通帳に関し、手続催告書が送られてきたとのことですが、相続人は全く関知していなかったため、時効中断の手続がとれなかったと思われます。催告書の内容が不明のため詳細はわかりませんが、払戻を受ける手段はないようです。

 相談会の実施場所は大型テレビスクリーンの前でときには大きい音量の音楽が流れ会話が途切れたりしましたが、逆にいうと隣に座っている他の人にも会話の中味が漏れることもなかったようです。

 午前中の半日でしたが少しでもお役にたてたのでは、と思っています。

預貯金の相続手続は? ⑤

 預貯金の相続手続に限らず、遺言書があると、手続はスムーズに進めることができます。  ただし遺言書には銀行名とその口座名などが記載されていなくてはなりません。また、相続人のうち誰が相続するのかが明記されていなくてはなりません

 遺言書があり、預貯金などの相続先が明記しているとした場合、遺言執行者を遺言書で定めているのと、定めていないのでは、取扱が異なります。

① 遺言執行者が選任されている場合 遺言執行者の「相続手続依頼書」への署名・押印

② 遺言執行者が選任されていない場合 預貯金を相続する相続人などの「相続手続依頼書」への署名・押印

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