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<特例高金利>自民小委で結論出ず 協議持ち越し

 消費者金融の規制問題で、自民党貸金業小委員会は11日の会合で、貸し出し上限金利の引き下げや、少額・短期の貸し出しに適用する特例高金利について討議を行いました。グレーゾーン金利の完全撤廃まで9年かかる金融庁案に対し、特例金利を認める期間を2年短縮するよう求める声が多数出ましが結論は出ず、今後の協議に持ち越されたとのことです。

 金融庁案は、法施行3年後に出資法の上限金利(29.2%)を20%まで下げ、グレーゾーン金利を廃止し、その後5年間、「貸出額50万円以内、返済期間1年以内」の貸し出しに限り最高28%の金利を認める内容となっています。

 若手議員は、特例高金利を認めない独自案を提示、一方規制慎重派からは、改正法施行と同時に出資法の上限金利と利息制限法の上限(15~20%)を26%で一本化し、3年後に再度引き下げの必要性を検討する案も出されたということです。

 会合では、若手案には「貸手に多大な影響を与える」との意見が出たほか、慎重派案にも「多重債務問題の解決に逆行する」と異論が出たそうです。

 今回の消費者金融の規制問題の視点は、貸手に多大な影響より多重債務者問題の解決が優先されるべき、とかんがえます。一説によると多重債務者は150万~200万人いるといわれます。この大半の要因は貸しての高金利によることが明らかです。

 100万円の借入金に対し① 29.2%(現行出資法上限金利)と② 15%(現行利息制限法上限金利)の毎月複利による5年後の元利合計概算金額は ①4、231千円 ②2、107千円となり、期間が経過するほど返済できなくなります。

 貸手の影響を具体的に公表しその社会的責任を鑑み、多重債務者問題の解決のために、法案の中身は、違反についての罰則を伴う現行の利息制限法の金利水準とすべき、と考えます。

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