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公正証書の活用を! ⑧ 定款認証 1

 株式会社等設立に際しては発起人等が作成する定款(「原始定款」といわれれます。)が必要です。会社法30条1項により規定され,同規定は定款の認証を必要とする各法律に準用されています。

 これは会社法第26条に規定されています。

 第二十六条  株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
2  前項の定款は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

 そしてこの原始定款は会社法第30条に規定されているように、公証人が認証しなければ効力がありません。

 第三十条  第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。

 従って株式会社等で事業を始めようとするときは、定款を作成し、公証人による認証を受けることが必要となります。




会社設立・定款作成に関するご相談は、遠藤行政書士事務所HPへぜひどうぞ!


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