これは金融庁が、全国の消費者金融など主な貸金業者９８社（登録上は約１８００社）を対象に初めてまとめたもので、金融庁が把握しているこれらの業者による無担保の貸し出し６２００万件、１５兆５０００億円（全国では１９兆８６００億円）について調査しました。
このうち、出資法で定めた２９．２％の上限金利と利息制限法の１５〜２０％の間の金利で、不透明だとして見直しが決まっているいわゆる「グレーゾーン金利」での貸し出しが占める割合は、件数にして全体の７６％、金額ベースで７３％に上りました。
これを消費者金融などの規模別に金額ベースで見ますと、貸し出しが５０００億円を超える業者では８１％、３０００億円から５０００億円以下の業者では６４％、１０００億円から３０００億円以下の業者が５６％と、規模が大きな業者ほど高金利の貸し出しを行う割合が高いことがわかりました。
金融庁では、グレーゾーン金利をなくす貸金業法などの改正案の今の国会での成立を目指すことにしており、大手も含め各社とも抜本的な経営姿勢の転換を迫られることになりますが、その前提として利息制限法金利と貸出金利差が超過収益となる金額（いわゆる「グレーゾーン金利」による丸儲け〜借手からの返還請求があればこれに応じなければならない）を試算しました。
業界９８社では金利別の貸付残高から試算すると、すくなくとも超過収益金額は９５４８億円となります。（貸付残高１５兆５０００億円に対し）
同様に５０００億円を超える大手１０業者での超過収益金額は６２９７億円となります。（貸付残高９兆６７００億円に対し）
大手消費者金融武富士は３１日、０６年９月中間期連結決算の業績予想を下方修正し、グレーゾーン金利の返還請求に備え、引当金を大幅に積み増して損失処理したことにより最終損益が１４４２億円の赤字に転落すると発表しましたが、超過収益相当分などを引当金計上するものと思われます。
他の大手消費者金融各社も恐らく同様でしょう。今後の経営姿勢の方向を注視したいと考えています。
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このうち、出資法で定めた２９．２％の上限金利と利息制限法の１５〜２０％の間の金利で、不透明だとして見直しが決まっているいわゆる「グレーゾーン金利」での貸し出しが占める割合は、件数にして全体の７６％、金額ベースで７３％に上りました。
これを消費者金融などの規模別に金額ベースで見ますと、貸し出しが５０００億円を超える業者では８１％、３０００億円から５０００億円以下の業者では６４％、１０００億円から３０００億円以下の業者が５６％と、規模が大きな業者ほど高金利の貸し出しを行う割合が高いことがわかりました。
金融庁では、グレーゾーン金利をなくす貸金業法などの改正案の今の国会での成立を目指すことにしており、大手も含め各社とも抜本的な経営姿勢の転換を迫られることになりますが、その前提として利息制限法金利と貸出金利差が超過収益となる金額（いわゆる「グレーゾーン金利」による丸儲け〜借手からの返還請求があればこれに応じなければならない）を試算しました。
業界９８社では金利別の貸付残高から試算すると、すくなくとも超過収益金額は９５４８億円となります。（貸付残高１５兆５０００億円に対し）
同様に５０００億円を超える大手１０業者での超過収益金額は６２９７億円となります。（貸付残高９兆６７００億円に対し）
大手消費者金融武富士は３１日、０６年９月中間期連結決算の業績予想を下方修正し、グレーゾーン金利の返還請求に備え、引当金を大幅に積み増して損失処理したことにより最終損益が１４４２億円の赤字に転落すると発表しましたが、超過収益相当分などを引当金計上するものと思われます。
他の大手消費者金融各社も恐らく同様でしょう。今後の経営姿勢の方向を注視したいと考えています。
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