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株式会社の定款 10 発起人が支出した費用

 会社設立にあたって発起人が支出した費用(事務所借料・事務員雇用給与など)については、定款に記載しかつ検査役の調査を通った範囲内で設立後の会社費用とすることができます。

 この手続を経ないと、会社設立費用は発起人の負担となります。ただし、

・定款の認証手数料
・定款に係る印紙税
・設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行等に支払うべき手数料及び報酬
・検査役の報酬
・株式会社の設立の登記の登録免許税


は除きます。

 <記載例>
 (設立費用)
 第45条 当会社の設立費用は金○○万円以内とする。

 従って設立費用についての発起人の未払い金がある場合、上記の手続がないと、債権者(例えば事務所の貸主)は設立後の会社に請求するこはできず、発起人に対して請求しなければなりません。

 この条項についても発起人の報酬・特別の利益と考え方が共通しています。


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