国土地理院（茨城県つくば市）は２６日、新潟県中越沖地震を起こした断層の解析結果を発表しました。
陸側から海側に向かって下がる２枚の断層が動いたとの内容で、海側から陸側に下がる断層が動いたとする産業技術研のこれまでの解析とは逆の結果となっています。
得られたデータの解析結果で断層の想定モデルが異なることとなったのは地震メカニズムの複雑性を物語るものといえます。
昨日のブログで津波を取り上げましたが、国土地理院では「緊急の水準測量など、他の解析では使っていないデータも反映した。余震分布からも今回の解析結果の方が妥当だと考えられる。今後、津波などの解析結果を合わせて総合的に検討していく」としていて、津波の観測結果からの検討の必要性を示唆しています。
陸側から海側に向かって下がる２枚の断層が動いたとの内容で、海側から陸側に下がる断層が動いたとする産業技術研のこれまでの解析とは逆の結果となっています。
得られたデータの解析結果で断層の想定モデルが異なることとなったのは地震メカニズムの複雑性を物語るものといえます。
昨日のブログで津波を取り上げましたが、国土地理院では「緊急の水準測量など、他の解析では使っていないデータも反映した。余震分布からも今回の解析結果の方が妥当だと考えられる。今後、津波などの解析結果を合わせて総合的に検討していく」としていて、津波の観測結果からの検討の必要性を示唆しています。
断層モデルの変位量（すべり量）などと、津波の到達時刻や変位などの観測値との整合性がどうなのか、これからの課題と思われます。
中越沖は石油資源探査により、海底地質構造がよく調査されているとのことなので、これらのデータが活用可能ならば、断層モデルの精度が向上できると見られます。
このため、モデルとなる自治体などでは、今月から、地震が起きると、実際に緊急地震速報を町内放送や館内放送を使って住民や学生、待合室にいる患者などに伝えます。
その後、アンケート調査をして、放送がよく聞こえたか、どのような行動をとったか、さらに改善すべき点などを聞いて、混乱が起きない適切な情報の伝え方を検証することにしています。気象庁はさらに多くの場所で検証を続け、実用化を目指したいとしています。
緊急地震速報を生かして、地震被害防止にどのように役立てるかという方向で検証を進めてもらいたい、と思います。
日本海東縁の活断層と地震テクトニクス
地震と活断層―過去から学び、将来を予測する
甦る断層
津波―TSUNAMI
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中越沖は石油資源探査により、海底地質構造がよく調査されているとのことなので、これらのデータが活用可能ならば、断層モデルの精度が向上できると見られます。
このため、モデルとなる自治体などでは、今月から、地震が起きると、実際に緊急地震速報を町内放送や館内放送を使って住民や学生、待合室にいる患者などに伝えます。
その後、アンケート調査をして、放送がよく聞こえたか、どのような行動をとったか、さらに改善すべき点などを聞いて、混乱が起きない適切な情報の伝え方を検証することにしています。気象庁はさらに多くの場所で検証を続け、実用化を目指したいとしています。
緊急地震速報を生かして、地震被害防止にどのように役立てるかという方向で検証を進めてもらいたい、と思います。
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