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年金給付漏れ 最大で3.2兆円 民主試算



 基礎年金番号に未統合で「宙に浮いた」5000万件の年金記録問題で、民主党は13日、総務省の年金記録問題検証委員会が実施したサンプル調査結果をもとに、60歳以上で本来受け取れるはずなのに支払われていない年金の給付漏れの総額が6500億~3兆2000億円になる、との試算を公表しました。

 社会保険庁は「試算方法に問題がある」と疑問視しており、今後の記録対策で5000万件の持ち主を特定しない限り、給付漏れの実態は分からないとの立場をとっています。

 社保庁のいうように、給付漏れの実態は5000万件すべての年金納付者が特定されない限り全貌が明らかになりません。しかしその全貌が明らかになるかどうか、またなるとすれば、いつなのか、100%特定できるのか(宙に浮いた件数が0となること)社保庁は全く明らかにしておりません。

 こうしたなか、荒いながらも、いくつかの前提条件を仮置きして支給漏れの金額を試算することは、年金制度設計・運用の見直しを図るうえで必要なことです。

 今後、年金支給漏れの金額が明確になったとしても、恐らく受給者本人からの裁定請求がない限りその金額は減少することはないでしょう。

 いうなれば、国が保険料をただ取りしたことになります。舛添厚生労働相は約600万人分の持ち主を特定し、12月中旬から本人に対して確認を求める「ねんきん特別便」を送付できるとして何とか解決に結びつけたいようですが、支給漏れの実態が明らかになるのは、ほど遠いでしょう。

 それよりもただ取りされた保険料が正しく(なにが正しいのか明確ではないのですが)管理・運用され、やがて原資として年金給付率の向上に活用していくことが必要と考えます。

遠藤行政書士事務所



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物理や天文が好きで、特に宇宙論には長い間興味を持ち続けてきました。