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悪質商法防止で改正法案

文字色 産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)小委員会は27日、通信販売などを規制する特定商取引法(特商法)の改正に関する報告書案をまとめした。

 通販や訪問販売、電話勧誘販売の規制対象を原則としてすべての商品とサービスにすると明記し、訪問・電話販売で購入後一定期間内であれば契約を解除できるクーリングオフの適用範囲を広げることなどで、悪質商法の被害拡大防止を図ることしています。

 今回の改正に関する報告書案が法令化されると政令による指定商品、権利、役務が全くなくなり、クーリングオフの対象となるのは新手の悪質商法の防止には役立つと思います。

 ただ現在は乗用車がクーリングオフの対象から除かれているように、例外扱いが増えてしまっては、改正の趣旨が生きないでしょう。

 またクーリングオフを相手業者に対して通知しても、悪質業者は無視し応じなかったり、住所・社名などを変更し逃げ得を図ったり、会社倒産したりして、不当利得を得ようとしています。こうした面からの消費者を守る法整備の検討が必要と考えます。

 悪質商法撲滅を図るならば、クーリングオフを通知し、一定期間後契約解除し商品等の代金返納しなければ、少額訴訟による勝訴と強制執行など円滑にできるようにすることが重要と思います。



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物理や天文が好きで、特に宇宙論には長い間興味を持ち続けてきました。