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厚生年金の「脱退手当金」、なりすまし受給3件を確認



 退職時に厚生年金の保険料を払い戻す「脱退手当金」を巡り、本人になりすまして脱退手当金を受給していた疑いが強い事例が2004年~06年度に3件確認されていたことが1日、わかかりました。

 年金記録漏れ問題に関連して、厚生労働省の社会保険審査会が認定したものだそうです。

 脱退手当金は旧厚生年金年金(昭和61年3月までの制度)にありましたが、実質的意義は失いつつも現在の厚生年金制度においても経過措置として残されています。

 旧厚生年金は原則20年加入しないと年金受給できなかったので、退職し、厚生年金の加入資格を失うときに保険料掛け捨て防止の意味で、「脱退手当金」を受け取る制度があり、特に結婚などで若い年齢で退職する女性などが受け取ることが多かったといいます。

 ところが昭和36年に国民年金ができた年以降、退職しても(厚生年金からの脱退)国民年金保険料を支払えば厚生年金と国民年金の期間を通算できることとなり、年金受給の道が開けることになりました。

 脱退手当金の意義はなくなったわけです。しかしこのときに廃止されずに残り、現行の年金制度ができた昭和61年にようやく廃止されましたが、経過的に残ることとなりました。(実にややっこしい)

 昭和38年から61年に脱退手当金を受け取った人は、年金の保険料を返してもらったことになりますので、年金額は増えません。しかし加入期間は合算対象期間として加算されます。

 ところで現行制度の経過的措置で脱退手当金を受け取れる人はというと次の要件で非常に限られます。

 ① 昭和16年4月1日以前
 ② 厚生年金の被保険者期間5年以上
 ③ 老齢年金・障害年金をうけとれないこと
 ④ 被保険者を喪失していること(退職していること)
 ⑤ 60歳以上であること
 ⑥ 過去に脱退手当金以上の障害年金や障害手当金をうけていない

この要件の理由は、①において、昭和61年ですでに45歳以上となっており②の期間と合わせても25年の加入期間を満たさず、年金受給資格が得られない人です。ですから脱退一時金を支給するとしたものです。(支給額は平均標準報酬額の1,1から5.4ヶ月分)

 脱退手当金を本人になりすまして受給するには、年金受給手続に関する詳しい理解が必要です。そうなるとなりすました人物は意外と早く特定できると思われます。

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