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千葉市無料相談会くらしとすまいの特設相談 2



 千葉市役所主催の「くらしとすまいの無料特設相談会」に相談の3件目と4件目です。3件目は遺言、4件目は相続でしたが、共に農地が関わっていました。

 相続における農地については特別な取扱がされています。通常農地は農業を業として行うことから10アール(1000平方メートル)以上の土地を有するわけです。そうしますと土地の評価額は1㎡1万とするとすぐ1000万円となってしまい、1ヘクタールの大面積ですと1億円になってしまいます。

 その評価額ですと相続税がかかり、相続以降の農業経営が成りたたないといった問題があるため「相続税の納税猶予制度」を設けています。

 農業を営んでいた被相続人から相続又は遺贈により農地等を取得した場合に、これら農地等について農業経営を行うときは、農地等の価額のうち農業投資価格(千葉県の場合は田は10アールあたり88万円、畑は78万円で、通常の宅地評価額の数十から数百分の一の水準。)を超える部分に対応する相続税について、一定の要件のもとで納税を猶予し、次のいずれかに該当する日に免除するものです。

 ①農業相続人の死亡の日
 ②農業相続人が農業後継者に農地等を生前一括贈与した場合、その贈与の日
 ③相続税の申告書の提出期限の翌日から20年を経過する日

 相続税上納税者にとって有利な「納税猶予適用」を受けるには次の条件が必要なので、遺言書作成、相続にさいしてはその確認をしなければなりません。

 1.被相続人の条件
  ① 死亡の日まで農業を営んでいた個人
  ② 贈与税の納税猶予を適用した農地等の生前一括贈与をした個人

 2.農業相続人の条件
  次のいずれかに該当するものとして農業委員会が証明した個人
  ① 相続税の申告書の提出期限までに農地等について農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められる者
  ② 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた受贈者で、特例付加年金の支給を受ける ためにその推定相続人の1人に使用貸借権を設定して農業経営を委譲した者

 3.特例適用農地等の条件
  ① 農業を営んでいた被相続人から相続又は遺贈により取得した農地等で、相続税告書の提出期限まで遺産分割協議により分割されているもの
  ② 被相続人から生前一括贈与により取得した農地等で、被相続人の死亡のときまでその特例の適用を受けていたもの
  ③ 相続開始の年に被相続人から生前一括贈与を受けていたもの

なお相続税の申告については多くの書類が必要ですので専門家への相談をお勧めします。

遠藤行政書士事務所



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物理や天文が好きで、特に宇宙論には長い間興味を持ち続けてきました。