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70歳後見人、勝手に2000万円使う 82歳女性と契約



 東京都小平市の女性(82)と任意後見契約を結んだ同市の男性(70)が、女性の通帳から2000万円を引き出し、自分名義の住宅などを購入していたことが分かりました。

 12日に都内であった任意後見制度改善シンポジウムでの報告で明らかになったそうです。

 それによると、女性は94年に夫を亡くし、関西地方のケアハウスに入居し、ここで男性と知り合いました。04年に2人で都内の有料老人ホームに移った後、女性の財産管理を男性に委ねる委任契約と、女性の判断力が衰えた際には男性が後見人となる任意後見契約を結んだそうです。女性は目がやや不自由で、「世話をするのに必要」と契約締結を持ちかけられたといいます。

 2人は05年に再び別の老人ホームに移り、前の老人ホームから女性の口座に解約金2000万円が振り込まれました。しかし通帳は男性が管理しており、銀行で後見契約書(?)を見せことで全額を引き出したということです。

 男性はその後、この2000万円と自分の財産で、自分名義のマンションと一戸建て住宅を購入し、当初は女性とマンションに同居したが、半年後に女性を残して戸建てに移りました。

 女性は男性と契約を結ぶまで、月十数万円の年金で暮らしていましたが、通帳を預けてからは月数万円しか渡されなくなったということです。

 女性は契約前にも、世話をしてもらう費用として男性に1000万円を預けていたが、男性は「あと400万円しか残っていない」と話したといい、「女性の意思が固まり次第、警察に被害届を提出したい」ということになりそうです。

 この報道では、任意後見監督人の選任が触れられていないので、恐らく財産管理に関する委任契約による契約の誠実な義務履行を受任者が行わないためによるものと考えられます。

 財産管理に関する委任契約書では、受任者に対し委任者の預貯金等の財産について、委任者代理人受任者の名前で払戻・解約などの取引をすることができることを規定できます。

 男性が任意に預貯金を引き出すことができた(と思われる)のも、こういった条項が規定されていたからと思えるのです。本来は受任者に誠実な履行義務があるので、そのつど委任者に報告するべきなのでしょうが、チェックする機関も人もいないと、受任者が恣意的に行ってしまう恐れが十分にあります。

 任意後見契約では、裁判所の選任する後見監督人がいますが、財産管理に関する委任契約では、そうした法的整備がされてないので、受任者の横領まがいの事件が発生しやすいものと考えられます。

 従って高齢者の財産管理に関する委任契約、任意後見契約などを締結する際には、身近な街の法律家である行政書士などの専門家に相談し、事件の予防に努めることが重要です。



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