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預貯金の相続手続は? ②

 預貯金を相続するにあたり、相続人が誰であるかを特定するために戸籍謄本等の取得が必要になります。

   相続が開始されると預貯金などの相続財産は相続人の共有財産となるので、被相続人の預貯金に関する金融機関との契約類は消滅し、相続人全員の同意による契約類の解約・名義変更の手続が生じるからです。

 相続人は遺言書がなければ法定相続人です。被相続人に、子供がいれば第一順位による法定相続となり相続人の特定は容易です。また子供がいなくとも被相続人の両親が健在ならば、第二順位の相続となり、やはり相続人の特定は容易です。

 しかし被相続人の子供、父母、祖父母などがいない場合は、第三順位の相続となり被相続人の兄弟姉妹が法定相続人となります。配偶者がいれば4分の1が兄弟姉妹の法定相続分です。

 ところで第三順位での相続人の特定については、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本だけでなく、被相続人の両親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を取得することが必要です。

 被相続人が80歳を超えるような方ですと、その父母は健在ならば100歳を超えてしまうとみられるので、戸籍謄本等の取得は労力が要ります。

 被相続人の戸籍謄本からの記載事項から父母の戸籍謄本に遡るわけですが、100歳を超えるような方ですと明治時代の出生となり、その戸籍謄本は大変解読しずらいものになります。

 ちなみに市役所の戸籍窓口で鮮明な戸籍謄本を取得するため、A4サイズを拡大した戸籍謄本の交付を交渉しましたが、原本どおりの文書しか交付できないと断られました。

 また被相続人の父母の出生時の戸籍ということは、祖父母の戸籍の取得をしなければなりません。

 そうなると明治時代初期の戸籍となり、もはや入手できません。そこで当時の戸籍謄本であった除籍文書については取得できない証明文書を受けることになりました。これらの戸籍謄本類で被相続人の兄弟姉妹の相続人を特定することになります。

 その証明文書は2種類ありました。(交付手数料は無料です。)
 ① 「証明書」 で除籍は現在保存されていないことを示した文書。理由は火災による焼失です。
 ② 「通知書」 で明治5年式除籍のため交付できない。これは封印された壬申戸籍です。

 


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