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預貯金の相続手続は? ③

 戸籍謄本等の取得は、通常市役所の戸籍関係窓口で本籍地がその市役所の域内にあれば、請求書を提出することによって行うことができます。

 ところで平成20年5月1日からプライバシー保護のためだれでも請求できるわけでなく、制限が加わるとともに「本人確認」が窓口での法的義務となりました。

 戸籍謄本等(コンピューター化に伴うものは戸籍全部事項証明書等といいます。)を請求できる方は本人、戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属、直系卑属です。

 それらの方以外については、「請求事由」と「それを明らかににする資料」が必要となりました。それ以外の方や代理人の場合は請求できる方の委任状が必要です。

   
 一方職務遂行上戸籍謄本等が必要な弁護士等の法律関連職種では、

「弁護士(弁護士法人を含む。)、司法書士(司法書士法人を含む。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。)、税理士(税理士法人を含む。)、社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。)、弁理士(特許業務法人を含む。)、海事代理士又は行政書士(行政書士法人を含む。)は、

受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。

この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該業務の種類、当該事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についてのアに定める事項を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(戸籍法第10条の2第3項関係) 」

と規定されています。

 この戸籍法上の規定により、行政書士での相続・遺言等の業務遂行上に必要な戸籍謄本については、戸籍謄本等職務上請求書を使用してその取得が法的に認められています。

 相続・遺言について、戸籍謄本等の取得にあったっては取得範囲が限定されたり、また自己の居住区域外の市役所等での取得が必要となったりして、手間や労力がかります。こうしたときに行政書士としてお役に立つのでは、と考えています。



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