サイコロの面白さ

物理や天文が好きな理系出身行政書士の綴るブログ。相続・遺言・行政書士試験対策など、サイコロの６つの目の如く、行政書士に関する話題を幅広く発信していきたいと考えています。

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市区町村の自治体間で何と２倍超の格差　国保保険料

2008/12/23(火)
　国民健康保険（国保）の保険料に、市区町村によって最大２倍超の地域格差があることが、毎日新聞の全国調査で分かりました。全国の自治体で一番保険料が高額なところは　寝屋川市（大阪）　で５０万３９００円（「所得２００万円の４人家族」というモデル）だそうです。

　国保事業の課税限度額は５６万円であることから、もはや目一杯の徴収額となっています。ちなみに寝屋川市と同じ算出方法を採る自治体の最低額は、東京・多摩市の２１万９８００円となっており寝屋川市とは２．２９倍の開きがあります。

　 　全国平均は３２万８９８０円。全体の４５％の自治体が今年度に値上げを行い、平均額も０７年度比１万２０５１円増加したということです。

　国保について各自治体によってこれほど保険料に格差が生じているとは想像できませんでした。保険料だから地方税率と同じように大きな差はないと思っていたのです。

　２００８年から格差がおおきくなったのは自治体財政健全化法の施行によるものといえます。自治体財政健全化法は、２００７年6月15日に成立し、指標の公表に係る規定の施行が公布後１年以内に、また計画策定義務等に係る規定が２００９年度から施行されることとなりました。

　同法は、�”當眠餬廚世韻任覆�、公営企業や公社・第三セクターなどまで監視対象を拡大すること、��単年度フローだけでなく、ストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入すること、��財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させること、という特徴があります。

　従って国保事業の赤字抑制のため保険料値上げは避けられないという理屈なのでしょうが,世帯平均の保険料（税）が限度額近いというのは異様に感じます。

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