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市区町村の自治体間で何と2倍超の格差 国保保険料

 国民健康保険(国保)の保険料に、市区町村によって最大2倍超の地域格差があることが、毎日新聞の全国調査で分かりました。全国の自治体で一番保険料が高額なところは 寝屋川市(大阪) で50万3900円(「所得200万円の4人家族」というモデル)だそうです。

 国保事業の課税限度額は56万円であることから、もはや目一杯の徴収額となっています。ちなみに寝屋川市と同じ算出方法を採る自治体の最低額は、東京・多摩市の21万9800円となっており寝屋川市とは2.29倍の開きがあります。

   全国平均は32万8980円。全体の45%の自治体が今年度に値上げを行い、平均額も07年度比1万2051円増加したということです。

 国保について各自治体によってこれほど保険料に格差が生じているとは想像できませんでした。保険料だから地方税率と同じように大きな差はないと思っていたのです。

 2008年から格差がおおきくなったのは自治体財政健全化法の施行によるものといえます。自治体財政健全化法は、2007年6月15日に成立し、指標の公表に係る規定の施行が公布後1年以内に、また計画策定義務等に係る規定が2009年度から施行されることとなりました。

 同法は、①普通会計だけでなく、公営企業や公社・第三セクターなどまで監視対象を拡大すること、②単年度フローだけでなく、ストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入すること、③財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させること、という特徴があります。

 従って国保事業の赤字抑制のため保険料値上げは避けられないという理屈なのでしょうが,世帯平均の保険料(税)が限度額近いというのは異様に感じます。

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物理や天文が好きで、特に宇宙論には長い間興味を持ち続けてきました。