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新型インフルエンザ(Swine-origin influenza A/H1N1) ③

 厚生労働省は4日、新型インフルエンザワクチン接種についての最終方針案を公表しました。

 必要としたワクチンは5400万人分で、医療従事者と重症化しやすい人の合計1900万人を最優先接種者とし、この中での接種順位も示しています。国民の意見を6日から1週間募り、政府の専門家諮問委員会に諮った上で、9月末までに正式決定する予定とのことです。接種は10月下旬から始まる見込みです。

 ところでワクチンについては、年度内に国内メーカーが生産できるワクチンは1800万人分で、不足分を欧米などの大手ワクチンメーカーから輸入する方針とのことです。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念されているとの情報が示されています。

 これについては、舛添厚労相は「予防接種法を体系的に変える必要があるが、それまでの間、目の前の危機に対応する特別立法で対応可能」と述べ、新型インフルエンザ用ワクチンに限って、補償や免責を認める特別措置法を検討する方針を示しています。


 実はインフルエンザワクチンについては、1971年以前の全粒子ワクチン使用による副反応(死亡あるいは脳に重篤な障害を残す)危険性が大きかったことや、それとは異なる現行の安全性の高いワクチンでも100%発症を抑えることはできないことから、接種を避けるべきとの意見も依然として存在します。
 
 しかしながら、ハイリスク群(高齢者や慢性疾患を持つ人など)の人がインフルエンザに罹患した場合に、肺炎等の重篤な合併症の出現や、入院、死亡などの危険性を軽減する効果が世界的にも広く認められていて、これが、国連の世界保健機関(WHO)や世界各国が、特にハイリスク群に対するインフルエンザワクチン接種を積極的に薦めている理由である(国立感染症研究所ホームページより)。

 インフルエンザワクチンに限らず、予防接種を受ける際には接種当日の体調も含めて医師とよく相談することが大切でです。

 こうした背景から「補償や免責」の問題が生じ法制化する必要がでてきます。血液製剤による薬害は情報秘匿されたため深刻な被害拡大を招いた反省に立って、第2、第3の薬害の発生を抑止するためには、薬事・医療にかかわる情報の徹底的開示が必要と考えます。

 先日の軽い風邪症状により新型インフルエンザ(Swine-origin influenza A/H1N1)抗体ができていればベストですが、確信はありません。予防接種を受けるには慎重を期したいと思っています。
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